(ⅰ)会社で「他の役員（親族含む）」の場合：

⇒「現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」（申請書の提出日から３か月以内の日付のもの・原本）（または、役員に就任していることが分かる書類の写し）

(ⅱ)会社または個人事業者で「従業員（親族含む）」の場合：

　⇒当該従業員にかかる「雇用契約書」の写し（または、当該従業員を雇用していることが分かる書類の写し）

(ⅲ)個人事業者で「家族専従者」の場合：

　⇒必須の添付書類である「確定申告書または青色申告決算書」において専従者であることが確認可能なら、追加資料は不要

（確定申告書等で確認できない場合には、実在確認用の公的書類（本人の運転免許証の写しや住民票等）の提出が必要）

(ⅳ)上記の(ⅰ)～(ⅲ)以外の場合：

　⇒実在確認用の公的書類（本人の運転免許証の写しや住民票等